刑事告訴とは、犯罪の被害者その他の一定の者（刑事訴訟法231条、234条に定める告訴権者・・・告訴をする権利が法律上認められている人）が、捜査機関である司法警察員（警察官のこと）または検察官に対して特定の犯罪が行われている事実を申告し、同時にその犯人の処罰を求める意思表示のことです。告訴は告訴権者本人がするほか、行政書士・弁護士等の代理人によってもすることができます。

実際に捜査機関としての機動力もあり、その地域の事情や情報に通じた所轄警察に告訴することが一般的であり、実際の告訴書類の作成に関するご相談や書類作成代理・提出代理、警察への同行までを一括してお引受けし、個人ではなかなか果たすことができない刑事告訴をサポートいたします。

※行政書士が書類作成・提出代理として業務を行う場合は所轄の警察に刑事告訴を行います。
※当事務所は、弁護士法72条をはじめ、他士業法に抵触する案件のお取り扱いはいたしません。各法に抵触すると考えられる場合は、すみやかに専門の先生をご紹介させていただきますので何卒ご了承ください。

犯罪の被害に遭っても「自分にスキがあったのではないだろうか」、「騙された自分も悪かったのではないか」、「どこに（誰に）相談したらよいのかわからない」と悩んだり・・・、「警察できちんと被害のことを話せるだろうか」と不安に思ったり・・・、ひとりで悩みを抱え込んでいませんか？

多くの犯罪被害者が、ご自分を責める気持ちになります。しかし、犯罪被害者は責められるべきものでは決してありません。悪いのは加害者なのです。

刑事告訴.comでは、初回のメール相談（ただし、一般的なご質問で論点は一点に限る。）、電話相談（ただし、一般的なご質問で15分迄に限る。）は無料で対応しています。個別具体的な内容のメールや電話でのご相談や面談によるご相談をご希望の場合は、それぞれ下記の料金を頂戴いたします。また、刑事告訴.comでは、面談相談の際には、さまざまな問題に直面している犯罪被害者に適切な情報提供や実際に警察へ告訴や被害届を出した後の手続きについてのご説明もしておりますので、まずは「お問い合わせ」からご連絡ください。

有料メール相談	5,400円（税込）／一往復　（個別具体的な論点に対応。ただし、論点は2点まで）
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※面談での相談は基本的に当事務所（京都市中京区）内になります。事情により、ご自宅等の当事務所外での相談をご希望の場合は、往復時間による2,100円（税込）／時間の追加料金と交通費（実費）を相談料と別に頂戴いたします。

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